【消費増税で景気悪化！？】消費税と株の深～い関係
２０１４年４月に５％だった消費税が８％に引き上げられました。
さらに、今後は１０％となっていく予定となっており、家庭の財布にとっては非常にイタイ話です。
消費増税
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消費意欲の低下
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消費の落ち込みから企業収益の悪化
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企業収益の悪化による株価低迷、個人所得さらに悪化
これが最悪のシナリオとして考えられます。
確かに、一般的な家庭をベースに考えると消費増税などマイナスの影響しか感じられません。
ただ、「だから株を買うのはやめておこう」と結論付けるのは少々早計ではないでしょうか。
そもそも株価、特に相場全体のバロメーターとしての役割を果たす日経平均株価について考えると構成している銘柄は大企業の銘柄です。
消費税を増税する一方で、政府は公共事業の拡大や投資減税など、大企業が恩恵を受けるような政策を同時にとっています。
つまり、家庭は苦しくても大企業が潤い、それを給与アップへとつなげ、最終的には家計が潤うという考えの政策です。
多くの国民は中小企業に勤めるサラリーマンですが、サラリーマン感覚で「消費税が増税したから景気が悪くなった、株はあがらない」と結論付けるのは必ずしも正解ではないのではないでしょうか。
勿論、消費増税によって消費が落ち込み、それが回復できなければ企業業績の悪化、株の低迷につながる可能性も否定できないことは言えますが。
消費増税で期待できる業種
消費増税する一方で大企業が恩恵を受ける政策を同時にとり経済を活性化させる、確かにこれがうまくいけば景気が上向く効果が期待できなくもないでしょう。
ただ、やはり、消費が落ち込むなど、一時的にはマイナスの要素も考えられます。
消費増税の恩恵が期待できる企業はないのでしょうか？
結論から言うと、ないことはないと考えられます。
例えば、会計システム関係の会社は消費増税によりシステム変更の特需が発生する可能性があります。
また、消費増税で「買う」から「借りる」に、また「新品」から「中古」に意識がシフトする可能性も考えられますね。
そうすればリース会社や中古品を扱う会社にとっては追い風となる可能性があるわけです。
株価を決定づける要素は多い
ただ、大事なことは企業の株価は何も業績だけで決まるわけではないということです。
業績が良くても株価が下がることもあれば、業績が悪くても上がる株があります。
株価を決定づける要素は、特に短期的な見方をすれば、投資家の人気投票と考えられます。
買いたいと思う人と、そのお金をたくさん集めた企業の株価が上昇するのです。
消費増税で財布のひもがきつくなる時だからこそ、投資で稼ぎたいと思っている個人投資家も多いことでしょう。
消費増税＝景況感悪化＝株価低迷と結論付けずに相場に臨みましょう。
